柏崎市議会 2018-09-27 平成30年決算特別委員会・総務分科会（ 9月27日）
○議員（五位野和夫） 消防署で所有している消防ポンプ車ですとか、はしご自動車とかがあるわけですけれども、それに対する基準台数に対する人員の基準数というものがあるわけですし。ただ、消防署員の条例定数は、ほぼ満たしている数になっているわけですけれども。
○議員（五位野和夫） 消防署で所有している消防ポンプ車ですとか、はしご自動車とかがあるわけですけれども、それに対する基準台数に対する人員の基準数というものがあるわけですし。ただ、消防署員の条例定数は、ほぼ満たしている数になっているわけですけれども。
また、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例として、附則第６項で当分の間、保育士２名の配置が必要な場合に、１名は保育士と同等の知識及び経験を有する者で可とすることを、第７項で当分の間、幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭を保育士とみなすことができることを、第８項で１日８時間以上開所している事業所で、保育士の最低基準数を超えて職員を配置する場合は、保育士と同等の知識及び経験
そういう状況の中で、当市のよつばこども園のですね、この職員１人当たりにする園児数の数と国の基準数、おわかりでしたら教えていただきたい。 ○議長（関根正明） こども教育課長。 〔こども教育課長 久保田哲夫 登 壇〕 ◎こども教育課長（久保田哲夫） お答えします。
阿賀町は、新潟医療圏に属しており、新潟市内に病院が集中していることから、既に圏域の病床数は基準数を超過しているため、新たな病床をつくれば、その分どこかの病床を減らす必要がありますので、現実的には新たな病床を設けるには、ちょっと今の段階は不可能な状況でございます。
◆木島祥司 委員 基準数よりもやや多いということで、ほかの自治体ではケースワーカーの仕事が多く、精神疾患なんかにもかかったりするケースワーカーもいるというふうにも聞いています。また、ケースワーカーによる相談体制の質の確保のためにも、この基準数に少しでも近づけていただけたらということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
しかしながら、市街地の消防水利につきましては、今ほどお話ししたとおり、基準数が満たされているといったことから、今のところ増設の予定はありません。しかしながら今後新たな道路開発、また商業開発により地域状況に変化が生じた場合、必要により消火栓等の増設により対応を図っていきたいと考えております。 ○副議長（杉井 旬君） ５番。
○（大久保消防本部総務課長） 基準数については、国の整備指針で定めておるものがあります。しかしながら、実際にそういう基準数も大事なんですが、現場活動する上において必要な場所を11カ所上げてあります。また、新興住宅地、埋め立てして新しく団地が形成されたといったところには優先して消火栓を設置するということで、年間に10基程度の新設を予定しておるところでございます。
◎地域安全課長（居城政敏） それでは私のほうから、消防の水利については消防法の消防水利の整備指針というものがございまして、ご承知だと思いますけども、基本的には水道の場合であれば75ミリ以上の径のところに設置しなさいということで、在のほうだと140メーターぐらいの距離があれば大体カバーできるのかなというふうなことでございますけども、市内の水利の充足率ちょっとお話ししますと、基準数が2,129ということになっておりまして
それから、医師なんですけれども、医療機関の中では当然定数といいますか、基準数は満たしているわけですけども、対人口１０万人当たりの医師数ですとか、そういったところから見ていきますと、やはりまだ、これは偏在ということが言われていまして、柏崎市はまだまだ１けたではないような数字で、他との比較ですけども、対人口１０万人当たりの医師数というのはまだ不足をしているという認識を持っておりまして、しからばどうするんだということなんですけれども
消防力の問題で、先ほど市長から答弁いただきましたが、消防職員の充足率は92.8％だというふうに答えられていますが、私が行った調査によれば21年４月１日現在でいいますと59.5％ですが、新発田地域では237に対して141人の指揮、消防、救急、救助隊員の達成率というふうになっていますけれども、これは前言の資料を取り寄せた上での新発田地域広域の充足、達成率になっていますが、先ほどの数字の92.8％からいうと基準数
長岡市におきましては、現在の消防車両等の配置台数は国の基準数とほぼ同じであり、逆に合併により全体的に消防車両がふえた結果、合併地域では合併前よりも多くの部隊を出動させることが可能となり、消防力が強化されたものと認識をしております。
また、以前の議会においても見附市の消防職員の増員をとただしていたところでありますが、見附市の消防職員の基準数に対する充足率は、また県内のほかの消防の充足率はどのようになっていますか。災害に際し、第一線に立つ消防職員の増員こそ安心、安全なまち見附のために必要ではないか。それから、被災地への消防の支援状況をお尋ねします。 ５点目に、耐震補助についてお尋ねします。
上越消防における職員の充足率は、平成21年４月１日現在の調査でしたか、基準数に対して61.1％、県平均をも下回っています。この点については、副管理者である妙高市長や議会選出の組合議会議員に別の機会に改めて見解を求めたいと思います。 さて、民主党は昨年の参院選マニフェストで、国家公務員総人件費２割削減を掲げました。
消防水利の設置については、家屋等の防火対象物から消防水利までの距離140メートル以下になるように定められてはいるところでありますが、平成19年４月１日現在、阿賀町における防火水槽や消火栓などの消防水利の設置基準数は335基、現有数として40トン以上の防火水槽が258基、口径65ミリの消火栓が150基、河川、プール、池等が36基の合計444基が整備されておりまして、充足率は132％ということなんですね
しかし、人員的には国の定める基準数に対し当市の充足率は63.5％の54名であります。火災においては、平成17年の火災件数は10件、過去10年間の最少記録であり、日ごろの防火広報等を初めとする予防活動が功を奏し、その成果のあらわれであると高く評価いたします。 その一方で、カラスの鳴かない日があっても救急車のサイレンの音が聞こえない日はないと言っても過言ではありません。
消火栓整備事業ということで、現在、西山町の消防水利におきましては、消防法に基づきます設置基準数３３０基に対し、現有１１０基と非常に不足している状況でございます。そのため、迅速な消火活動を図るため、各地で整備を順次進めていくものでございます。
これは本来の設置すべき基準数であります1,７７８基に対しまして、７・３％の充足率であります。御指摘のありました充足率の６０％というのは、柏崎市、刈羽郡並びに出雲崎町を含めた広域消防管内の全体の数値でありますので、そのように御理解いただきたいと思います。
さらに、委員より、消防水利の概要による基準数、未充足数の設定はどうして決めているかとの質疑があり、理事者より、基準は150ミリ以上、水利は100メーターを基準にし、消防庁の基準に合わせている。254の未充足になっているが、緊急を要する場所、家屋がふえている箇所の充足を考えている。市街地関係については最大限消火栓を装備している。